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メルマガ 利用規約

この規約は、エキスパのメール配信機能(エキスパートメール)をご利用いただくすべての皆様に適用される規約です。

第一章 総則

第1条(本規約の適用範囲)

  1. 本規約は、弊社と本サービスの利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。また、本規約において引用され、または言及されている弊社ウェブサイトの記載も本規約と一体のものとして、本規約の一部をなすものとします。
  2. 弊社及び利用者は、サービスの提供、料金の支払等について、本規約に定める義務を負うとともに、規約通りに利用するものとします。
  3. 利用者は、本サービスをご利用されることにより、本規約に同意したものとみなされます。これは利用者が反対の意思を明示または黙示に表示した場合も同様とします。本規約に同意できな いときは、当サービスのご利用をご遠慮ください。

第2条(規約の変更)

  1. 弊社は、利用者の許可を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合の、「本サービス」の利用規約は、変更後の本規約に基づくものとします。
  2. 本規約の変更は、弊社が、変更後の本規約を弊社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
  3. 本規約の変更により利用者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

第二章 利用規約

第3条(提供するサービスの種類)

  1. 弊社は、本規約に基づき、弊社が開発したソフトウェア「エキスパートメール」を提供するものとします。
  2. 利用者は、第4条に定める本サービスへの申込の時点で、利用者が申込時に弊社に提供したメールアドレスが、弊社のメールマガジンの配信先として登録されることを了承するものとします。またこの登録は、第5条に定める利用契約が終了した後も解除されるものではありません。ただし、メールマガジンの解除は、弊社が定める方法に従い、利用者の意思でできるものとし、かつ弊社は利用者に代わって解除の手続を行う義務を負わないものとします。
  3. 弊社及び、利用者は、サービスの提供、料金の支払い等について、本規約に定める義務を負い、規約通りに利用するものとする。
  4. 本サービスは、利用者が本サービスを商用目的その他利用者の事業上の目的で利用することを前提に弊社が提供するものであり、第5条 に定める利用契約は、弊社と利用者間の事業上の契約とします。同利用契約及び本規約については、消費者契約法、特定商取引法及びその他消費者を契約当事者とする法律は適用されないことを相互に確認します。

第4条(利用申込の方法)

  1. 利用者は本規約を確認、同意の上、弊社の定めるオンライン発注フォームに入力することにより本サービスを申し込みます。利用者は、本サービスへの申込により、本規約に同意したものとみなされます。これは利用者が反対の意思を明示または黙示に表示した場合も同様とします。
  2. 利用者は、申込後、第6条で定めた利用料金を、第7条で定めた支払い方法と期日を守り、弊社に支払うものとします。

第5条(利用契約の成立)

  1. 本規約に定めた全ての条項に基づく利用者と弊社との間の本サービス利用契約(以下「利用契約」)の合意は、利用者による第4条に定める本サービスの利用申込に対し、弊社が承諾した時に成立します。
  2. 利用者が次の各号に該当する場合には、弊社は利用契約の承諾をしないことがあります。また、弊社は利用契約成立後であっても、利用者が次の各号の一に該当することが判明した場合は、利用者に対し催告することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
  1. 利用契約の申込時に正しくない情報、不正確な情報もしくは誤認を与える情報を通知したことが判明し、またはこれらの情報であることが合理的な理由により疑われた場合
  2. 利用者が、第6条で定めた利用料金を第7条で定めた支払方法と期日までに、弊社に支払わなかった場合、またはそのおそれがあると弊社が判断する場合
  3. 本規約違反行為を過去に行ったことがあり(弊社による解除その他の措置の有無を問いません)、または行うおそれがあると弊社が判断する場合
  4. 過去に不正使用など、本規約に違反する行為により利用契約の解除または「本サービス」の利用を停止されていることが判明した場合
  5. 利用契約の申込をした方が20歳未満の方で、申込にあたり保護者の同意を得ていない場合
  6. 反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団並びにその関係団体等をいいます。以下本規約において同様とします。)に属している場合、過去に属していた場合、過去に反社会的勢力を利用したことがある場合、または自己の主要な出資者もしくは役職員が反社会的勢力の構成員である場合
  7. 日本語が理解できず、または読み書きができない場合
  8. その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または弊社の業務進行途中に支障があると弊社が判断した場合

第6条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は、次の各号の通りとし、次の各号で定めた本サービスの利用期間に相当する期間の本サービス利用料を、使用者は弊社に対して支払うものとします。決済代行サービスは株式会社IPSまたは弊社が都度指定する決済代行会社を利用していただきます。(http://www.ipservice.jp)
  2. 弊社は、本サービスの初期費用、月額料金を改定することができるものとします。
  3. 弊社が利用料金を変更した場合、本契約の契約期間中は、契約時の利用料金が適応されますが、次月の支払い日において変更した料金が適応されるものとします。

第7条(本サービスの利用期間の始期)

  1. 本サービス利用期間の計算は、第4条で定めた方法により、利用者が本サービスの申込をし、弊社システムの設置が完了した日を第一日目とします。以降、利用者は、第6条で定めた期間ごとに、第6条で定めた料金を支払うものとします。

第8条(申込内容の変更)

  1. 利用者は、第4条により定めた、申込み手続に従い申告した項目について変更があった場合、速やかにその項目を弊社指定の方法により届け出るものとします。弊社は、変更届出があった場合は、第5条(利用契約の成立)の規定に準じて取り扱います。

第9条(契約上の地位譲渡の禁止)

  1. 利用者は、「本サービス」契約上の権利の全部または一部について、譲渡、貸与、または他の処分を行うことはできないものとします。
  2. 利用者は、ビジネスID・オペレータIDおよびパスワードの全部または一部について、譲渡、貸与、または他の処分を行うことはできないものとします。

第10条(最低利用期間)

  1. 本サービスは、初回課金月を含む3ヶ月間のご利用継続を条件とし、初期費用無料キャンペーンが適用されます。3ヶ月に満たない場合の解約には初期費用のご負担が必要となります。
  2. 契約者は、前項の最低利用期間内に利用契約の解約を行う場合、当社が定める期限までに、解約日以降、最低利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金を一括して当社に支払うものとします。

第三章 システムの運用

第11条(利用時間)

  1. 本サービスは、本規約に別段の定めがある場合もしくはやむを得ない事由がある場合を除き、一日24時間・一年365日の提供を原則とします。
  2. 前項にかかわらず、本サービスに関する弊社によるサポートについては、弊社は、弊社のウェブサイトに定める弊社の営業時間内に提供するものとします。また、サポートの方法は、弊社のウェブサイトに定める方法によるものとし、当該方法は、随時変更することができるものとします。

第12条 (本サービスの中止)

弊社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

  1. 弊社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
  2. 弊社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
  3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
  4. 弊社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
  5. 弊社が運用上または技術上の理由で本サービス運用の全部または一部を中止することが必要または望ましいと判断した場合、 弊社は前項に基づく本サービスの提供中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

弊社は、第1項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を利用者の担当者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第13条(本サービスの停止)

弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、当該利用者に関し、本サービスの利用を停止することがあります。

  1. 第17条(禁止事項)に記載される行為を行った場合、またはこれらを行うおそれが合理的に認められる場合
  2. 支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合
  3. 消費者庁の定める「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」に違反する電子メール配信があった場合
    特定電子メールの送信等に関するガイドライン
    http://www.caa.go.jp/trade/pdf/110831kouhyou_2.pdf
  4. 消費者庁より、ガイドライン違反の警告が入った場合
  5. その他、本規約に違反した場合

弊社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間(ただし期間が不定の場合その旨)を利用者に通知します。ただし緊急時やむを得ない場合、事前の通知なく利用停止を実行することができ、または、通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。 第17条(禁止事項)に記載される行為を行い利用停止になった場合、支払済み料金等の返金はないものとします。

第14条 (弊社の責に帰すべき本サービスの停止)

  1. 弊社の責に帰すべき事由によって、本サービスに関してある暦月において通算して10日以上、完全な使用停止になった場合、利用者の該当月利用料を無償とするものとします。この「完全な使用停止」とは、本サービスの全機能が全く使用できなくなることをいうものとします。
  2. 弊社が本サービスの中止及び停止に関して負う責任は、第12条 から第15条 、第23条または他の条項によるかを問わず、前項に定めるものをもってすべてとし、弊社はそれ以外のいかなる責任も負わないものとします。

第15条 (不可抗力による免責・サービスの廃止)

  1. 弊社は、本規約に定めるもののほか、天災、地変、火災等の事由によるサービス環境の障害、法令の変更、その他、弊社の責に帰すべからざる事由による本サービス提供の遅延・中断・中止・停止・廃止については、一切責任を負いません。
  2. 弊社は3か月以上の通知期間をもってウェブサイト上での告知の上、本サービスの全部また は一部を廃止することができるものとします。弊社は、当該告知を行った後に本サービスを廃止した場合に、利用者に対して、当該廃止に伴う損害、その他の費用の賠償又は補償の責を負いません。

第四章 本サービス利用上の注意

第16条 (ログインアカウント、及びサーバーの管理責任)

  1. 利用者は、ビジネスID・オペレータIDおよびパスワードを管理する責任を負います。
  2. 利用者IDおよびパスワードの誤用による損害や、第三者に使用されることよって利用者が被った損害については、弊社は一切の責任を負いません。利用者は、利用者IDおよびパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が利用者本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、利用者IDを保有している利用者自身による行為とみなし、その責任を負うことに同意するものとします。
  3. 本サービスを利用するにあたり、利用者は、下記の管理責任を負うものとします。

 エキスパートメールクラウド

  1. エキスパートメールクラウドでは、他の利用者と共有のサーバーを使用するため、利用者は、故意、過失を問わず、サーバーの到達率を下げる行為、もしくは、到達率を下げる恐れのある行為を禁じます。本サービス利用における禁止行為。https://expml.jp/spam.html。なお、本号記載の禁止行為は、第17条 に定める禁止事項の一部をなすものとします。

 エキスパートメールネクスト

  1. 利用者は、弊社より提供された専用サーバーを管理、運営する責任を負います。故意、過失を問わず、利用者の責により、専用サーバーの到達率が低下した場合、利用者は、弊社にサーバー交換費用を支払い、到達率の改善を行うものとします。

 エキスパートメールプロ

  1. 利用者は、弊社より提供された専用サーバーを管理、運営する責任を負います。故意、過失を問わず、利用者の責により、専用サーバーの到達率が低下した場合、利用者は、弊社にサーバー交換費用を支払い、到達率の改善を行うものとします。

 エキスパートメールギガ

  1. 利用者は、弊社より提供された専用サーバーを管理、運営する責任を負います。故意、過失を問わず、利用者の責により、専用サーバーの到達率が低下した場合、利用者は、弊社にサーバー交換費用を支払い、到達率の改善を行うものとします。

第17条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 他の利用者、弊社の他の顧客、第三者もしくは弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  2. 他の利用者、弊社顧客、第三者もしくは弊社の財産、業務上の信用、営業秘密もしくはプライバシーを侵害または名誉毀損する行為、またはこれらの侵害または名誉毀損するおそれのある行為
  3. 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
  4. 事実に反し、または誤認を与える、またはそのおそれのある情報を提供する行為
  5. 「本サービス」の運営を妨げる行為
  6. ログイン名及びパスワード等を不正に使用する行為
  7. コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
  8. 詐欺行為
  9. 弊社または他人になりすまして、情報を送信もしくは表示する行為
  10. アダルト、出会い系、ギャンブル、投資、反社会的勢力もしくは反社会的行為に関連するメールを配信する行為
  11. 人種差別、部落差別その他の不当な差別に関連するメール、脱法ドラッグ(いわゆる合法ドラッグ)に関するメールを配信する行為
  12. メール受信者から当該メールの送信の中止を要求された後も、送信を継続し続ける行為
  13. いわゆるスパムメールまたは迷惑メールとされる不特定多数人に対し、受信者の承諾なく広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為または疑わしき行為
  14. 購入したメールアドレスをオプトインしたものとして送信する行為。ただし、弊社が確認したものは上記の該当から外すものとする
  15. 弊社が定めた下記の期間を超えてメール配信をおこなっていなかった場合、
    オプト取得したリストであったとしても、該当リストへのメール配信を禁止とする。
    ・リスト取得後1年以上:購入者リスト、会員サービス(ポータルサイト、ECサイトなど)
    ・リスト取得後6ヶ月以上:ブログ、ホームページ、無料オプトイン
    ・リスト取得後3ヶ月以上:無料レポート、SNS、キャンペーン
  16. その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為

第18条 (遵守事項)

  1. 本サービスの利用者は、諸法令・諸規則を遵守するものとします。
  2. 本サービスの利用者は、本サービスを利用して海外に電子メールを送信する場合で あって、当該外国において適用される諸法令・諸規則がある場合、前項と同様にこれを遵 守するものとします。

第19条 (保証・非保証)

  1. 本規約または弊社のウェブサイト上において明示的に保証したものを除き、本サービスにかかる電子メールの配信速度、即時性、到達率及びその他の性能、ならびに、本サービスの利用もしくは提供に関するアクセスの可能性、使用の状態、稼働率、動作・反応速度、本サービスにかかるシステムの停止がないこと、ユーザビリティ、及びその他の性能については一切保証しておりません。
  2. 前項にかかわらず、弊社は、エキスパートメールプロ及びエキスパートメールギガについては、電子メールの到達率を弊社のウェブサイト上で保証することがあります。この場合において、利用者の責に帰すべき事由によらず、この保証に反する事実が発生する場合には、弊社は、合理的期間内に当該保証にかかる到達率に到達するよう改善する義務を負うほかは、金銭補償を含め何らの責任もしくは義務を負うことはないものとします。また、電子メールの到達率の保証がある場合であっても、保証が適用されるのは、日本語による電子メールであって、かつ1日に1通までの電子メールとします。
  3. 弊社は、第6条 に定める決済代行会社におけるサービスの瑕疵・不備については何ら責を負わないものとします。

第20条 (免責事項・利用者の責任)

  1. 弊社の意図的な業務放棄、もしくは重大な過失によるものを除き、本サービスの利用に際してのご利用者の損害について、弊社はその責務を負わないものとします。
  2. 本サービスを利用することによって、利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自らの責任において問題を解決する義務を負います。
  3. 利用者は、自己責任のもとで本サービスを利用するものとし、利用者の保有するデータの消失、改ざんもしくは紛失等に関して、また、弊社は利用者の保有するデータもしくは電子メールその他の形で発信するデータに関する内容・品質・正確性・適法性(知的財産権や他人の権利非侵害を含む)・有用性・信憑性に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。これは弊社の作為・不作為によるか否かに関わりません。
  4. 前項に関連し、利用者は、本サービスに関連し収集・取得・保管する電子メール配信先の個人情報及びその他の個人情報を厳格に管理するものとし、当該個人情報の保有者の明示的同意なく、当該個人情報を当該同意の範囲外の目的に使用しないものとします。また、当該個人情報の消失、改ざんまたは紛失等に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。これは弊社の作為・不作為によるか否かに関わりません。
  5. 利用者は、自己責任のもとで本サービスを利用するものとし、第17条 で定めた禁止事項を守らなかったことによって、本規約に違反したことによって、または本サービスの利用によって起きたトラブルの全責任は利用者が負うものとします。
  6. 前各項にかかわらず、何らかの理由で弊社が利用者に対し損害賠償の責を負う場合においても、弊社の責任は、当該利用者に関し弊社が受領した初期費用及び本サービス利用料の総額を上限とします。

第21条 (本サービス提供上の権限)

  1. 弊社は、以下の場合に、弊社が提供し、利用者が利用する共有サーバーまたは専用サーバーにroot権限でアクセスし、必要最小限の範囲で、利用者が管理するデータを閲覧または取得することができるものとします。この場合、弊社は、当該データを、当該目的の範囲内で使用するものとします。
    1. 利用者の第17条 の各号に該当する禁止事項違反の有無もしくはその他本規約違反の有無ならびにそれらの内容を調査または確認するため
    2. 第三者から、当該データが、第三者の個人情報を権限なく取得したものであり、または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉、業務上の信用もしくは他の権利を侵害する  旨の申入があった場合に、当該申入の内容を確認するため
    3. 利用者からの問い合わせに対する対応、または利用者に対する技術的サポートのため
    4. その他やむを得ない事由がある場合
  2. 弊社は、前項各号の事実がある場合において、必要最小限の範囲で、自らの権限及び裁量で、 利用者が管理するデータ及び個人情報を削除することができるものとします。ただしこのことは、弊社が削除の義務を負っていることを意味しません。

第五章 利用契約の解除等

第22条  (利用者による利用契約の解除)

  1. 利用者による、途中解約の際、解約月の支払済み料金等の返金はないものとします。
  2. 未払い料金がある場合は、未払い料金を支払わない限り解約することはできないものとします。
  3. 利用者は、弊社規定の手順に従って、各月の14日までに解約フォームより、解約を申し入れた場合、当月の末日をもって利用契約を終了するものとします。

第23条 (サービスの停止、解約)

弊社は、利用者に下記に該当する事態が生じた場合、サービスの一部、または全部の提供を停止することができるものとします。

  1. 第17条の各号に該当する禁止事項を行った場合
  2. 利用者が、本規約に定める債務の約束を守らなかった場合
  3. 利用者が、本規約に定める義務の約束を守らなかった場合
  4. 利用者が、利用申込書に虚偽、不正確もしくは誤認を与える情報の記載をしたことが明らかになった場合
  5. 利用契約にもとづく利用料金・遅延損害金等の支払を、支払期限が経過しても支払わないとき
  6. 申し込み時に虚偽、不正確もしくは誤認を与える情報の申告を行った場合
  7. 当該利用者の本サービスの利用に関し、複数回の通報・苦情が発生した場合
  8. 第5条 に定める利用者の資格を満たしていないことが判明し、または後日満たさない状況に至った場合
  9. 総務省等の官公庁から指導、要請があった場合
  10. 弊社が指導、要請を行ったにも関わらず改善しなかった場合
  11. その他、本規約に違反した場合、または弊社が利用者として不適切と判断した場合
  12. 前項において弊社が、利用者に対して連絡を取れない場合、通知を行わず利用資格を停止または取り消すことができるものとします。

第24条 (データ等の削除)

ある利用者と弊社との間の利用契約が、期間満了、合意解約、解除、本サービスの廃止、利用資格の取消、またはその他の事由を問わず終了した場合、弊社は、1か月を超えない範囲で事前予告の上、当該利用者の保有するデータ及び個人情報を削除することができるものとします。

第六章 雑則

第25条 (問題の解決)

  1. 本規約に定めのない事項について新たな問題が生じた場合、利用者と弊社は共に誠意を持って問題の解決に当たることにします。

第26条 (損害賠償)

  1. 利用者が、本規約に違反した場合、弊社は、発生した損害の賠償を請求することができるものとします。

第27条 (個人情報の取り扱い)

弊社は、利用者が利用する本サービスを通じて登録した電子メールアドレスなどの個人情報を、本サービスの提供、弊社が提供する商品もしくはサービスの案内、またはその他弊社から利用者への連絡通信以外の目的で使用しません。
弊社は、第1項、第2項の場合を除き、個人が識別可能な状態で第三者に個人情報の提供は行いません。

  1. 弊社の会員等の同意が得られた場合
  2. 法令等より開示が求められた場合

第28条 (連絡通信)

  1. 本規約上別段の定めがない限り、弊社から利用者への連絡、通信または通知(以下「連絡等」)は、利用者が弊社に申告した電子メールアドレスへの電子メールの送信をもって行うものとし、電子メールが発信された時点をもって連絡等がなされたものとみなします。
  2. 以下の事情によって、弊社から発信された連絡等にかかる電子メールが利用者に到達しなかった場合でも、前項の効力は左右されないものとし、当該連絡等が実際に利用者に到達しないことによる利用者の不利益について、弊社は何ら責任を負いません。
  1. 利用者が、弊社に申告した電子メールアドレスの変更を弊社に通知しなかった場合
  2. 弊社からの連絡等にかかる電子メールが、利用者のメールボックスまたはメールサーバにおいて迷惑メールその他通常の電子メール以外の電子メールと判定された場合
  3. 利用者が弊社に申告した電子メールアドレスの入力に誤りがあった場合
  4. 弊社からの連絡等にかかる電子メールが、利用者のメールボックスまたはメールサーバの不調、停止または保守等の理由で受信されなかった場合

第29条 (準拠法・管轄裁判所)

  1. 問題の解決に至らない場合、弊社の本店の所在地を管轄する裁判所において、訴訟手続きの元、解決を図るものとします。
  2. 本規約、本サービス及び関連する一切の法律関係は、日本国の国際私法を考慮せず、同国の法律を準拠法とし、同法に基づき解釈されます。

平成27年5月7日 改定